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憲法改正について各党公式HPではどういう見解をとっているのか。

選挙前で各党がいろんな主張をしだしていますね、公示前の選挙活動は禁止されてたはずなのにおかしいですね。

まぁそんな事は今更なので置いておく事にして、「憲法改正」について「各党」がHPでどのような見解をとっているのかまとめてみました(2016/6/15時点)

 

調べる前の勝手な印象は

・自民は改憲派

・公明は改憲派じゃないけど与党でいたいので最終的には折れるかも?、

・民進はとにかく自民の政策に反対したいので反対、対案があって反対してるのか改憲そのもの反対なのかはよくわからない

・共産はずっと反対、改憲そのものに反対

・維新は自民よりなので改憲派

・その他はいろんな主張があるけど別に…

 となってるんですが、さて調べてみた結果は。

各党所属議員などの個別発言を追うと手に負えなくなるのであくまて「党HPにある憲法についての部分」だけをまとめています。参考にどうぞ。

この朝日新聞記事もついでに貼っておきます

www.asahi.com

正しいのはどの党でしょう?

 

あと自分は「自民党の憲法改正案には否定的」なのであしからず

前にも貼ったけどここが一番わかりやすい比較サイトだと思ったのでどうぞ

自民党憲法草案の条文解説(前文~40条)



 

・自民党(改憲派)

自由民主党

 

トップページよりニュース→政策→憲法改正草案と行く事で憲法改正草案にたどり着く事が出来ます。

日本国憲法改正草案 | 政策 | ニュース | 自由民主党

トップページより自民党の活動→コラム→「憲法改正草案」を発表と行く事でこれに関するQ&Aが見られます

「憲法改正草案」を発表 | コラム | 自民党の活動 | 自由民主党

トップページより政策→政策パンフレットと行く事で憲法改正マンガが読めます。

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpoukaisei_manga_pamphlet.pdf

 

そもそもの論戦の元がこの「自民党憲法改正草案」なのでさすがに内容は充実、ただしサイトデザインのせいで過去の記事は重要記事であっても流されてしまい見えにくくなっているので、トップページの注目キーワード→憲法改正草案と行かないと見つけづらい。トップページから一発で行ける場所には「憲法改正草案の本文」は載っていません。

そのかわりトップページから一発で行ける政策パンフレットpdfにて憲法改正を公約にしてします。一番最後の小さい部分。以下引用

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20160608_pamphlet.pdf

国民合意の上に憲法改正

わが党は、結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げています。憲法改正においては、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持します。 現在、憲法改正国民投票法が整備され、国民投票は実施できる状況にありますが、憲法改正には、衆参両院の3分の2以上の賛成及び国民投票による過半数の賛成が必要です。 そこで、衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します。

 

さて、これは前からちょくちょく言ってるけども本文に一発たどり着く事が出来ないようにしていたり、pdfの最後の最後に小さな文字で憲法改正について書いていたりするのを見ると「肝心な部分を議論したくないので、しないまま修正して改憲しようとしているように見える」んですけどね……。この自民党改憲草案を読まないとそもそもの議論に踏み込めないのでとにかくこの改憲案を読んだ方がいいよ。選挙行く前に。

 

 

・公明党(玉虫色?)

公明党

トップページから行ける参院選マニフェストでは「憲法改正という争点に対しては一切の言及がありません」

https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2016.pdf

ただし5の「安定した平和と繁栄の対外関係」という章においてどうとでもとれそうな言及はあります。

5章3の成長力を高める経済外交の推進と平和安全法制の着実な運用と部分、の引用

 

不断の外交努力と平和安全法制の両輪によって、戦争を未然に防ぐための抑止力を高めるとともに、国際社会の平和と安全のために一層の貢献を果たします。平和安全法制においては、自衛隊員の安全確保を含め法の趣旨をふまえた着実な運用に努めます。

 

https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2016.pdf

 

またトップページ→もっと公明党→政策テーマ別 分かる公明党→憲法と行くことで公明党の見解も読めます。その部分の引用

憲法 | 政策テーマ別 分かる公明党 | 公明党

 

日本国憲法は、敗戦からまもない1947(昭和22)年5月3日に施行されました。日本の法体系の頂点に立つ最高規範です。日本国憲法が掲げる「基本的人権の尊重」「国民主権主義」「恒久平和主義」の3原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理です。この憲法の下、日本は戦後の荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築いてきました。

一方、施行から66年以上が経ち、時代の進展に伴って提起されているプライバシー権や環境権などの新しい理念に対し、憲法を充実・補強することも求められています。

2007年には憲法改正のための国民投票の手続きを定める国民投票法が成立。衆参の両議院に憲法審査会を設置し、12年5月から各章ごとの検討を開始しています。

取り組み

公明党は日本国憲法の3原則を、人類の英知というべき優れた普遍の原理と考え、平和・人権・民主といった憲法の理念を国民生活と日本社会の隅々まで定着させ開花させることをめざし、取り組んできました。

たとえば、日本国憲法の前文で掲げられている平和的生存権の主張をもとに、唯一の被爆国である日本が核廃絶の先頭に立って取り組むよう一貫して推進してきました。

憲法改正に関する議論については、12年12月の自民党との連立政権合意にあるように、国会の憲法審査会でしっかりと議論を進めていくことが必要と考えます。

公明党は時代に合わせて憲法を発展させるにあたっては、平和・人権・民主の3原則を堅持しつつ、時代の進展に伴い提起されている新たな理念・条文を加えて補強していく「加憲」が最も現実的で妥当な方式と考えます。例えば、環境権や地方自治の拡充などを対象として検討しています。

憲法第9条については、戦争放棄を定めた第1項、戦力の不保持等を定めた第2項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます。

また、07年には憲法改正のための国民投票の手続きを定める国民投票法の制定を推進しました。これまで、日本国憲法には国民投票で承認を得れば憲法改正ができると定めてあるにもかかわらず、そのための制度がなかったためです。また、「国民の承認」を制度としたことで、憲法が掲げる国民主権が確保されたともいえます。

めざすもの

公明党は憲法96条の改正手続きについては、改正手続きの変更は改正の内容とともに議論するのがふさわしいと考えます。

 

近代憲法が個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限するという立憲主義に基づくことを踏まえ、通常の法律の制定と比べて、より厳格な改正手続きを備えた「硬性憲法」の性格を維持すべきであると考えます。

 

憲法は、基本的人権を守るものであるとともに、それを根本として国の形を規定する最高規範です。公明党は、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って、国民とともに真摯、かつ丁寧に落ち着いた論議を進めていきます。

 

所属議員の発言を見るとまた印象は違ってきますが、ここらへんを読む限り「改憲は絶対賛成とも絶対反対とも言わないでおいて、自民党にも党支持者にも良い顔をしておこう」ととれてしまうんですが、どうなんですかね。

9条については「戦争放棄を定めた第1項、戦力の不保持等を定めた第2項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます」、とまぁ「何がなんでも反対」という立場をとってはいないのに対し、憲法改正手続きについて言及している96条の方は「近代憲法が個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限するという立憲主義に基づくことを踏まえ、通常の法律の制定と比べて、より厳格な改正手続きを備えた「硬性憲法」の性格を維持すべきであると考えます。」とこの部分の方に強い執着が見られそうなのが意外。

 

 

・民進党(護憲派)

民進党 | 国民とともに進む。

 

(6/15に公約が発表されたので修正しました)

 

https://www.minshin.or.jp/download/29196.pdf

「9条改正の動きを阻止できるかどうかは、今回の参議院選挙にかかってきます」

との記載がある一方で

「 現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念は、戦後70年間にわかり国民が大切に育んできたものであり、堅持しなければなりません。このことを前提として、「新しい人権」や「統治機構改革」など時代に変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想します」

 とも言っている。つまり9条以外は割と柔軟に改憲を認める立場。なんだろうけども、じゃあ民進党が言う「新しい人権」「統治機構改革」って具体的に言うと何なの…?みたいな事も思ってくるわけで…何の事を言ってるんでしょうね。

 

・共産党(護憲派)

 

日本共産党中央委員会

 

 こちらはトップページ→キーワード→憲法で色々と出てきますが、同じことをずっと言ってそうなのが何とも………。ここから行ける再批判 自民党改憲案、という連載だけでも読めば共産党の主張が分かると思います。以下ちょっと引用

再批判 自民党改憲案 (1)/「個人」が消え国家優先

 

 自民党改憲案は、2009年に惨敗して下野した自民党が、「保守政党」としてどんな日本を目指すのかを、新たに全面的に示したもの。いわば自民党の「世界観」「総合綱領」です。

 その内容は、近代立憲主義の成果を受け継ぎ発展させた日本国憲法の核心を全面否定し、歴史を逆戻りさせる恐るべき内容です。

 近代憲法の根本原理である「個人の尊厳」について、「個人」(憲法13条)という根本概念を消し去り、個人の尊厳を守るために認められた基本的人権の「永久不可侵」規定(97条)を全面削除しています。

 それらの規定の根本にある、人は生まれながらにして自由、平等であるという「天賦人権思想」そのものを否定しています。まさに個人の人権を守るための「憲法」が「憲法でなくなる」世界です。

 言葉遣いがいかにも共産党で、こんなレッテル貼りをしているからこそ敬遠されるんだろうなぁ……。と思わせる文章ですけど、憲法改正反対、9条守れ、という立場は一貫してます。

 

社民党(護憲派)

社民党OfficialWeb

共産その他のおかげですっかり存在感がなくなっているイメージ。野党連合がなかったら消えてしまったんじゃないの…?ってくらいですが選挙結果はどうなるんでしょうね。

トップページからすぐに自民党改憲案批判に行けるようになってます。

自民党改憲全文批判

憲法第96条「改正」問題についての見解

あまりに長過ぎるので全文批判のpdfよりまとめだけ引用、ここでだいたい主張はわかると思う。

「言わんとしてる事はなんとなく分かるけども、とにかく言ってる言葉がわかりにくい」ってイメージが。

いったいどの層に伝える気があるのか不思議でしょうがない文章。

改憲派が攻撃の対象としているのは、例えば第九条第2項、第十二条、第十三条など日 本国憲法の個々の具体的な条文であるだけではなく、「国家権力を制限するために国民が 突きつけた規範」としての憲法自身、立憲主義そのものというべきである。

繰り返しになるが、近代国家における「憲法」とは、「国家権力を制限し一定の権能を各国 家機関に授権する法、制限し授権することによって人権を保障する法」(芦部信喜『憲法』)で あり、すなわち国民から統治権力に対する命令である。

①「憲法」は国民から統治権力に対 する命令であり、②「法律」は統治権力から国民への命令であり、③憲法が法律に優越すると いうことは国民からの命令の範囲内でのみ統治権力は国民に命令できる。

だからこそ憲法第 九十九条の憲法尊重擁護義務は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他 の公務員」に課され、国民には課されていないのである。

憲法についてこうした常識があるな らば「日本国憲法には権利ばかりがあって義務規定が少ないのはおかしいのではないか」と いったレベルの低い議論が行なわれることはないはずである。

2004年6月に公表された自民党憲法調査会憲法改正プロジェクトチーム「論点整理」には 次のように書かれてあった。「これまで、ともすれば、憲法とは『国家権力を制限するために国 民が突きつけた規範である』ということのみを強調する論調が目立っていたように思われる が、

今後、憲法改正を進めるに当たっては、憲法とは、そのような権力制限規範にとどまるも のではなく、『国民の利益ひいては国益を守り、増進させるために公私の役割分担を定め、 国家と国民が協力し合いながら共生社会をつくることを定めたルール』としての側面を持つも のであることをアピールしていくことが重要である」。

つまり、憲法の権力制限規範としての側 面を希薄化することが、目的意識的に目指されているのである。

それでも少なくとも「権力制限規範」であること自体の認識があっただけ、現在の自民党「憲 法改正草案」の思想よりは遠慮がちであった。

自然権としての人権を否定することはなかった し、憲法尊重擁護義務の規定自身には触れなかった。それに対して2012年の「改正草案」 は、堂々と天賦人権説を否定し、憲法遵守義務を負うのは国民に転換され、国民に多くの義 務を課しているのである。

「改正草案」で新設される国民の義務は、国防義務(「改正草案」前文)、国旗・国歌尊重義 務(同第三条)、領土・資源確保義務(同第九条の3)、公益及び公の秩序服従義務(同第十二 条)、個人情報不当取得等禁止義務(同十九条の2)、家族助け合い義務(同第二十四条)、環 境保全義務(同第二十五条の2)、地方自治負担分任義務(同第九十二条第2項)、緊急事態 指示服従義務(同第九十九条第3項)など、多数にのぼる。

国民の憲法尊重擁護義務の名の 下で、これらの義務を具体化する法律が制定され、国民の自由を大幅に制限してくる危険性 が一気に高まるであろう。

もちろん憲法は「不磨の大典」ではないし、現に第九十六条が改正手続を規定しているの であるから、改正することもありうるのは当然だ。

しかし、この判断をするのはあくまで憲法制 定権をもつ国民でなければならないのである。解釈改憲・立法改憲を重ね自ら憲法の理念 から現実を乖離させておきながら、憲法と現実が乖離しているから憲法を変更しようなどとす る白々しい主張を、首相が旗を振り、政権党から提起することなど断じて許されない。

改憲論議の正体は、憲法に規制されている統治権力の側から、自らを縛る憲法の縛りを緩 めようとして企てられたものにほかならない。まさに憲法体制、立憲主義そのものへの挑戦と いうほかないものなのである。

 

・生活の党と山本太郎となかま達(改憲派)

生活

トップページ→活動報告→国会活動→憲法についての考え方と行く事で見解が見られます。改憲派と言っても自民党とは一線を画していて、改憲派といっても批判すべきところはしっかりと批判している。大事なところは堅持すべき(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調)といった主張は明らかに自民党とは違う。

 

これもまた長いので重要そうな部分だけ部分引用。案外言ってる事はかなりまともなような……で読む価値あると思うんですがみなさんどう思いますか。

憲法についての考え方 Q&A | 生活

 

憲法改正をどう考えるか(憲法改正論議の現状をどうみるか。憲法についての基本姿勢は。


1. 旧来の護憲、改憲というイデオロギー的な議論は不毛である。また、憲法改正要件の緩和を憲法に関する議論を巻き起こす突破口にするという感覚的な議論も不適切である。憲法は国民の生活や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するための共同体のルールを定めたものであるから、基本原則を守りつつ、時代や環境の変化に応じて必要があれば改正すべきものである。

2. しかしながら、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持すべきである。
このような基本理念、原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国連の平和維持活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で憲法の規定を一部見直し、足らざるを補う「加憲」をする

そもそも憲法をどのような性格のものと認識しているか。


憲法とは、国家以前の普遍的理念である「基本的人権の尊重」を貫徹するため統治権を制約するものであり、我が党は、こうした立憲主義の考え方を基本としている。

占領下で制定された経緯を踏まえて憲法改正についてどう考えるか。


「占領下で制定された憲法は、国民の自由な意思によらずに押しつけられたから無効である」という議論があるのは承知している。しかしながら、日本国憲法における基本理念、原理は、人類普遍のものであり、守られるべき価値観であるとともに、国民の間に定着している。このことをもってすると、占領下だから無効などという粗雑で形式的な議論をすべきではないと考える。(なお、自民党はこの憲法のもとで政権を担ってきたという経緯を忘れてはならない。)

 

生活の党の憲法改正の方向性のポイントは何か。


我々は、国際貢献の規定を明確に位置付けるとともに、統治機構に関する規定の中には実態に合わない不備な点があるため、改正する必要があると考えている。例えば、以下のような点である。

    • 国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定の整備

 

    • 民主的統制の適切な確保の観点からの行政に対する監視機能の強化(会計検査院を改組して行政監視機能も併せて、国会の附属機関として行政監視院を置くこと、いわゆる「少数者調査権」を規定すること、国会の事務組織(各議院の事務局・法制局)による資料提出要求権等の権限を強化すること等)

 

    • 二院制の維持及び両議院の役割分担の明確化

 

    • 衆議院解散の手続及びその実体的要件の規定の整備

 

    • 国と地方の役割分担及び地方公共団体の権限の明確化

 

    • 緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定の整備

 

現行憲法においては、テロ、災害も含めた緊急事態の下で国家の統治機構が機能不全に陥った場合の規定が空白である。したがって、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定は必要であるとともに、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたときも含めた臨時代理についての憲法上の規定も必要である。

【補足】
予備的調査…衆議院のみの制度で、委員会がその議決により、審査又は調査のために必要な調査(予備的調査)を衆議院の調査局長又は法制局長に命ずることができる制度。議員40人以上の要請があれば、委員会は、予備的調査の命令を発しなければならない。省庁の協力を得て実施するが、強制力はない。衆議院規則第56条の2及び第56条の3。

今後の憲法論議について(憲法論議をどう位置付けるか。今後の憲法論議はどうあるべきか。


1. 元首は、歴史的には統治権の一部を担う者とされてきたが、現在では、「元首」は様々な性格を有する存在として理解されるようになっている。日本国憲法のもとでの天皇を元首として位置付けるかどうかについては、その権能、性格を踏まえて判断する必要があるが、国民主権のもとで、象徴としての意義を有する存在とするのであれば、ことさらに天皇を元首として規定する必然性には乏しいものと考える。

2. なお、象徴という用語は、異質のものとの間の関係で成り立つ言葉である(同質のものとの関係である「代表」とは異なる。)。日本国及び日本国民統合の象徴であると規定されていることよりすると、主権者たる日本国民とは異なる存在であり、余人をもって天皇となることはできないのであるから、事実上万世一系の血統により天皇が決められていくということになる。


9条改正をどう考えるか。


我が国は、国際協調主義をとる。しかしながら、国連の平和維持活動等に自衛隊が参加する根拠規定が憲法上明文では定められていない。また、国連の平和維持活動等への参加に際しての実力行使の可否及びその範囲についての規定もない。したがって、9条3項として、国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定及び国連の平和維持活動等への参加に際しては、実力行使を含むあらゆる手段を通じて、世界平和のために積極的に貢献する旨の規定を設けるべきと考える。なお、これは、9条1項が禁止している武力行使(国家意思の発動として行われる実力行使)とは、性質が異なるものと考えている。

 

おおさか維新の会(改憲派)

おおさか維新の会|大阪の副首都化から、中央集権打破。

「おおさか維新の会」 憲法改正原案公開のお知らせ|ニュース|おおさか維新の会

国会議員団憲法改正原案.pdf

(参考資料)国会議員団憲法改正原案.pdf

ここは独自に憲法改正案を作り公開しています。

「憲法で幼児教育高等教育まで無償化を義務付ける」「道州制設置、それに伴う自治体権限の拡大」「憲法裁判所の設置」とさすがおおさかの人たちはこういうところでも笑いを取るのが上手いなぁ……と思わせるような内容なんですが本気なんですかねこれ……?

いや、こういう事を言い出す事は自由なんですし、主張はどんどんしていけばいいと思いますよ。でも「いきなり憲法にこんなものを入れて国民の2/3が同意してくれる」と本気で思ってるの………って考えるとどうしたってお笑いに見えるのはしょうがない。自分は悪くないです(投げやり)

 

 

日本のこころを大切にする党(改憲派)

日本のこころを大切にする党

 

ここは自主憲法制定をずっと謳っていてトップページ→政策→政策実例を発表しました。と行く事でその自主憲法がどのような性質になるかは割と分かると思う。これも部分引用なので全部読みたいならリンク先をどうぞ。まぁこの党の関係者の名前を見るとこうなるよねぇ……って印象通りです。

日本のこころを大切にする党:ニュース:政策実例を発表しました

 

一. 我が党は、長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目指す。

(1)憲法上の天皇の位置付けを検討
(2)国家緊急権に関する規定の整備
(3)自衛のための戦力の保持
(4)憲法改正の発議要件の緩和
二.我が党は、家族を基底においた温かな社会を創り、国民ひとりひとりが夢を持ち、充実した日々を過ごせる国の実現を目指す。

(1)貧困対策の充実
(2)一人親世帯への支援策の充実
三.我が党は、人口が減少する中で、子育て世代を支援し、安心して子供を産み育てられる環境の整備を目指す。

(1)育児休暇制度等の制度・運用の充実
(2)扶養する子供の数が多いほど税制上有利となる制度の検討等子育て支援制度の充実
(3)税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施
(4)近居や二世帯・三世帯住宅に対する支援制度の充実
(5)労働時間の短縮
(6)保育士への支援拡大
(7)不妊治療への助成拡大
四.我が党は、正しい歴史観と道徳観を持ち、国際的に高水準の学力を持つ日本人を育てる教育を目指す。

(1)国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視
(2)「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育
(3)社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育
(4)子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した 労働市場のミスマッチの解消
(5)バウチャー制度(供給サイドから需要サイドへ税を投入)による子育て・ 教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障
(6)返済不要奨学金の充実等、親の経済格差により教育の不平等が生じない制度の確

 

 

まだこの党独自の改憲草案が公表されてないけれども、たぶんいろいろな意味で自民党改憲案以上 のものが出てくると思いますがどうでしょう。。

 

 新党改革(改憲派)

 

 

新党改革

「日本を新生する、新たな時代にふさわしい憲法改正を議論していきます」との言及はあるものの憲法についての言及部分はかなり少ない。というか全体的にホームページの情報が少ないような?

 

上の2つのページより引用

トップページ→談話→憲法記念日から行けます

憲法記念日 | 新党改革

憲法記念日

 

国民の皆様と共に、私達の生命や人権等を守るためには、どうあるべきかを幅広く真剣に考え、平和主義を大切にしつつ憲法のあり方を充分に議論して参ります。

 

トップページ→政策からいけるここくらいしか言及部分はない気がします

政策 | 新党改革

外交の立て直し

 

日米安全保障条約を基軸として、安定した安全保障を維持します。「多元外交」と「牽制(けんせい)外交」を導入し、領土をめぐる歴史的事実を内外に知らせるような情報発信力を高めます。外交に必要なナショナリズムとプラグマティズムのバランスをとり、品格ある外交を展開していきます。また、地球環境保全のための国境を越えた協力体制を構築します。

危機管理の強化

震災、原発事故、新型インフルエンザや口蹄疫など様々な危機に対して、政治のリーダーシップによる危機管理能力を高め、スピーディに対応するために、官邸の危機管理能力を集約し強化します。また、日本を新生する、新たな時代にふさわしい憲法改正を議論していきます。

 これって他の党に比べて何か目新しい事を言っている。というわけでもないので、これだけではただ埋没してしまうだけでは……というレベルな主張になってると思うんですがどうなんでしょうね。

 

 

さて、まだいくつか参議院に立候補している党はあってそれを紹介しないのはきっとそれらの党の支持者に怒られるんでしょうが、段々とめんどさくなってきたので……というしょうもない理由でここらへんでやめにします

。そのうちこんな個人ブログじゃなくてきちんとした報道機関できっと各党の主張が比べられるようになるから大丈夫ですよ。たぶん。