【国語の問題】嘘つきは安倍首相とマスコミのどちらでしょう
たまには時事ネタについても。。と思ってもなかなか書けない不思議な世の中。
とりあえず国語の問題です。
・問題
安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」、とコメントしました。
以下の演説内容、報道内容、釈明内容を踏まえた上で「マスコミが捏造報道をした」のか「安倍首相が嘘をついている」のか答えて下さい。
・この話題の発端である安倍首相演説内容（官邸HPより、リーマンショック言及部分のみ赤字として引用。全文引用じゃないよ)
株式市場の下落により、世界では、この１年足らずの間に１５００兆円を超える資産が失われました。足元では幾分か回復し、小康状態を保っていますが、不透明さは依然残っており、世界的に市場が動揺しています。
それは何故か。最大のリスクは、新興国経済に「陰り」が見え始めていることです。
今世紀に入り、世界経済を牽引してきたのは、成長の活力あふれる新興国経済です。リーマンショックによる経済危機が世界を覆っていた時も、景気回復をリードしたのは、堅調な新興国の成長。いわば、世界経済の「機関車」でありました。しかし、その新興国経済が、この１年ほどで、急速に減速している現実があります。
原油を始め、鉄などの素材、農産品も含めた商品価格が、１年余りで、５割以上、下落しました。これは、リーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国を始め、農業や素材産業に依存している新興国の経済に、大きな打撃を与えています。
成長の糧である投資も、減少しています。昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックの時よりも低い水準にまで落ち込みました。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事であります。
さらに、中国における過剰設備や不良債権の拡大など、新興国では構造的な課題への「対応の遅れ」が指摘されており、状況の更なる悪化も懸念されています。
こうした事情を背景に、世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録しました。今年の見通しも、どんどん下方修正されています。
先進国経済は、ここ数年、慢性的な需要不足によって、デフレ圧力に苦しんできましたが、これに、新興国の経済の減速が重なったことで、世界的に需要が、大きく低迷しています。
最も懸念されることは、世界経済の「収縮」であります。
世界の貿易額は、２０１４年後半から下落に転じ、２０％近く減少。リーマンショック以来の落ち込みです。中国の輸入額は、昨年１４％減りましたが、今年に入っても、更に１２％減少しており、世界的な需要の低迷が長期化するリスクをはらんでいます。
現状をただ「悲観」していても、問題は解決しません。私が議長として、今回のサミットで、最も時間を割いて経済問題を議論したのは、「悲観」するためではありません。
しかし、私たちは、今そこにある「リスク」を客観的に正しく認識しなければならない。リスクの認識を共有しなければ、共に力を合わせて問題を解決することはできません。
ここで、もし対応を誤れば、世界経済が、通常の景気循環を超えて「危機」に陥る、大きなリスクに直面している。私たちＧ７は、その認識を共有し、強い危機感を共有しました。
そして、新興国経済に弱さが見られる今こそ、Ｇ７がその責任を果たさなければならない。Ｇ７で協調して、金融政策、財政政策、そして構造政策を進め、「三本の矢」を放っていく。そのことを合意いたしました。アベノミクスを世界で展開してまいります。
英語版だとどういう表現になってるのか調べたら記事自体がなかった…。。
流石にあとで載せるんですよねこれ？
March 2016 (Speeches and Statements) | Prime Minister of Japan and His Cabinet
・これや他のサミットでの発言を受けたマスコミ報道
（大手マスコミ、主要新聞社は上の発言内容その他をふまえて「安倍首相がリーマンショックに似ている」との認識を示した、という報道をしている。少なくとも読売毎日朝日産経NHKはそう）
安倍総理大臣はＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示しました。安倍総理大臣は、これまでリーマンショック級の出来事があれば、消費税率の引き上げを延期する可能性があるという認識を示しており、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。
議長の安倍首相は、新興国の投資や国内総生産が低迷している具体的なデータを基に、２００８年のリーマン・ショック前の状況に似ているとの見解を示した。
「政策対応を誤ると、通常の景気循環を超え、危機に陥るリスクがある」とも指摘した。
他の首脳からは「危機とまで言うのはどうか」という意見も出たが、各国の状況に応じて「機動的な財政戦略と構造政策を果断に進める」ことを確認した。
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。
首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。
首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。
首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。
リーマンショックのような重大な事態が起きない限り消費税率を引き上げるとしてきた安倍首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論の中で「リーマンショック前に似ている」と発言したことについて菅官房長官は「世界経済に様々な下方リスクがあると指摘し、こうしたリスクの兆候についてサンプル結果を用いて説明した。リスクをしっかり認識して適切に対応をとる重要性を指摘した」と説明。
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が２６日、三重県で開幕した。初日は「世界経済」について議論し、各国の事情を踏まえた機動的な財政出動と、構造改革を加速することで先進７カ国（Ｇ７）首脳が足並みをそろえた。安倍晋三首相は消費税再増税先送りの条件を「リーマン・ショック級」の状況としていたが、現在の経済情勢がリーマン前と似ていることを指摘し増税先送りを示唆した。
一応海外報道もいくつか
・安倍首相の「リーマンショック前に似ているとは言ってない」発言
また、サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言。「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と述べたという。
世耕弘成官房副長官は３１日午後の記者会見で、世界経済の現状を「リーマン・ショック前に似ている」とした主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での安倍晋三首相の発言について、実際には首相のものではなく、記者ブリーフでの世耕氏自身の発言だったと釈明した。
世耕氏は、「私が解説的に申し上げたことであり、少し言葉足らずだったかもしれない」と述べた。サミットでの世界経済に関する討議は２６日に行われ、討議後に世耕氏が首相の発言を記者団に説明していた。
さて、マスコミ報道と安倍首相側のコメントのどっちが一体正しいんでしょうかね。。誰かこれ以上突っ込むんですかね。。。とりあえずここらへんでおしまい
