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一般人によるパナマ文書の雑感&リンク集みたいな たぶんその1(アフィリエイトサイトからのリンク禁止)

パナマ文書に関するニュース、あまり広まってないので雑感を。政治ネタをすると変な人が寄ってきそう(かつ今まで読んでくれてた人が離れていきそう)なのであまりやりたくなかったのですが、これはどうしても書かないと整理がつかなかったので。

 

まずわかりやすいニュース記事とタックスヘイブン関連画像(転載画像です、当たり前ですが)をいくつか。赤旗とか載せちゃうから信用度は各自で判断してね。自分で物を考えるって大事。

簡単に言うと今まで”富裕層の隠し資産が海外に転がっている”って憶測で言われたものが大規模なリークで明らかになった、というニュース。世界10カ国の以上の首脳関係者や多数の企業がこれを利用してた事が文書によってようやくはっきりしたわけで。

 

・ニュース記事

CNN.co.jp : タックスヘイブンに21兆ドル超 超富裕層の隠し資産 - (1/2)

タックスヘイブン(租税回避地) ケイマン諸島/日本の投資残高 55兆円/多国籍企業 11年間で約3倍

「パナマ文書」が3分で分かる。ジャッキー・チェンやメッシの名前も

 

 

・タックスヘイブンがひとめで分かる画像

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・タックスヘイブンに移動された富裕層の資産(ケイマン諸島に限定してるため全部じゃないよ)

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・日本の消費税の税収額の推移

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・国民1人あたりの年間保険料の推移

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・パナマ文書で暴露されたタックスヘイブンを使っている世界の指導者とその関係者達Panama Papers | The Power Players

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この問題の大きなところは

 

”たとえ合法的、脱法的手段とはいえ数千兆円規模にも及ぶタックスヘイブンへ隠された資産がまともに税金として支払われていたならば近年の社会保障額や消費税の増額はいらなかったのでは? 

だってタックスヘイブンに隠された資産からとれたはずの税金>>>消費税増額分+健康保険料増額分になりそうじゃない?”

 

となってくるところ。今まで憶測でしか語られなかった税逃れがこうはっきり証拠として出てきたから世界中で騒ぎとなっているわけで。これを機に各国で取り締まり、脱法行為の締め付けが強化されればひょっとしたら色々と変わってくるかも……?って感じの大きな話題なのにあまりテレビとかでやってない不思議……。スポンサーがあるから、みたいな陰謀論も囁かれてますがどうなんでしょうね……。やるとしても日本は関係ないとかいうスタンスだし。一応日本関係者も文書に載ってるみたいなのにまるで海外の事として扱っているふしぎ!3つ目の共同通信記事なんて日本語記事がないしね!

共同通信記事は”日本でタックスヘイブンを使っている人たちは振り込め詐欺やアダルトビデオ業界の人たち(It is so easy to send money out of the country. Pyramid sales, bank transfer scams, pornographic video production -- people engaging in suspicious businesses are all using tax havens,) ”という重要な情報が記載されてるのにねふしぎですね

ここらへんを追うと収拾つかなくなるので記事紹介だけで…

 

租税回避地の秘密ファイル、日本からも400の人・企業:朝日新聞デジタル

マルチ商法で3億円集めた男性、租税回避地に会社所有:朝日新聞デジタル

Some Japanese suspected of hiding crime gains in tax havens | Kyodo News

 

 

 

 

さて、ここで問題です。この問題への以下の反応の中から自由と民主主義を守っている国家を選びましょう。

 

・アメリカ

パナマ文書「大きな問題」 オバマ大統領、税逃れを批判:朝日新聞デジタル

パナマの法律事務所の内部文書からタックスヘイブン租税回避地)に各国の首脳らに関連する法人があったと報じられたことについて、オバマ米大統領は5日の記者会見で「税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた。多くの取引が合法で、それがまさに問題だ」と述べ、抜け道を防ぐ取り組みが必要との考えを示した。

 

・カナダ

カナダ政府も「パナマ文書」情報入手へ、RBCは違法行為否定 | ロイター

カナダ政府は4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引をめぐる内部文書が流出した問題で、脱税の可能性につながる部分について情報を入手する方針を示した。

ルビディリ歳入相の報道官は、自国民の中でパナマなどでオフショア企業を設立していたことが判明したケースに政府は注目しており、必要なら検察当局に問い合わせると表明。「歳入相は担当部門に流出した内部文書のデータのリストを手に入れるよう命じた」と述べた。

 

 

・フランス

フランス政府、「パナマ文書」問題で脱税の予備調査開始 | ロイター

フランス政府は4日、パナマの法律事務所から多数の金融取引文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した。

金融専門の検察官が、流出文書から、フランスの納税者が悪質な脱税に関与しているかどうかを調べるという。

 

・アイスランド

 

アイスランド首相辞任 「パナマ文書」暴露のオフショア会社で WEDGE Infinity(ウェッジ)

カリブ海のタックスヘイブン(租税回避地)における各国首脳や著名人の租税回避行動を浮き彫りにした「パナマ文書」の報道を受けて5日、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任した。「パナマ文書」報道による最初の主要人物の辞任となる。

中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からリークされた文書によると、グンロイグソン首相は2007年から妻アナ・パルスドッティルさんと共同でオフショア会社「ウィントリス」を所有していたが、2009年に議会に初当選した際に申告しなかった。その8カ月後に、所有株の5割を妻に1ドルで売却。家族の資産数百万ドルを隠匿していたとされる。

グンロイグソン首相は、自社株は妻に売却したが妻は金銭的利益を得ていないし、違法行為は一切なかったと疑いを否定している。一方で、パルスドッティルさんが2015年に署名した書類によると、「ウィントリス」は相続で得た資産数百万ドルの投資に活用したという。

3日に公表された「パナマ文書」は1150万点におよぶ金融および法律書類からなり、その中で特定された著名人数十人のひとり。

 

・スペイン

「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン(租税回避地)を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。

 

・イングランド

「パナマ文書」にキャメロン英首相亡父の名、政府は調査着手へ | ロイター

パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」に、亡父の名が挙がったキャメロン英首相が批判にさらされている。「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイブンを利用した課税逃れや、資金洗浄の実態が暴かれているとされる。

「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表した。

 

・ドイツ

ドイツ政府、オフショア企業の透明性向上へ法改正計画=国内紙 | ロイター

ドイツ政府は、オフショア企業に所有者の身元の開示を義務付ける新たな登記制度の整備を目指している。南ドイツ新聞が4日に伝えた。

資金洗浄(マネーロンダリング)法を改正する計画で、オフショア企業の所有者が匿名性を保つのはもはや不可能になるという。

オフショア企業の設立に特化したパナマの法律事務所から「パナマ文書」が流出したことを受け、課税逃れに対する規制強化を求める声が強まっている。

ショイブレ独財務相は文書流出をめぐり、課税ルールの悪用に対処するよう求める声が強まっているとして、追加措置が必要だと述べた。

また、ガブリエル経済相は南ドイツ新聞に対し、「社会の一部が勤勉に働いてルールを守り税を納めている一方で、別の一部がずるをすることは許されない」と指摘した。

 

・オーストラリア、オーストリア、スウェーデン

著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

 

オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダも1150万枚以上に上る膨大なパナマ文書に基づく調査を開始したとしている。

 

・インド

インドの映画スターも資産隠しか 「パナマ文書」流出、インド与党関係者らも - 産経ニュース

 

パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界の政治家や著名人が資産隠しを行っていた可能性が明らかになった問題で、インド紙インディアン・エクスプレスは5日までに、印映画ボリウッドの大物男優でモディ首相との親交が厚いとされるアミターブ・バッチャン氏や長男の妻の有名女優アイシャワリヤ・ライさん、与党インド人民党(BJP)の地方幹部を含む500人以上が租税回避地の法人を所有していたと報じた。モディ氏はこうした不透明な資金の洗い出しを掲げてきたが実績は上がっておらず、政府は特別捜査チームが調査に当たるとしている。

 

・日本

パナマ文書の衝撃 菅官房長官「軽はずみなコメント控える」 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 

「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。

 

・中国

「パナマ文書」、中国当局が報道規制 記事削除や検索制限も (ロイター) - Yahoo!ニュース

パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。

 

・ロシア

「パナマ文書」、プーチン氏の信用失墜が目的=ロシア大統領府 (ロイター) - Yahoo!ニュース

ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、パナマの有名法律事務所から流出した金融取引文書にプーチン大統領とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、2年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。

ペスコフ報道官は記者会見で「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。「『プーチンぎらい』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」と述べた。

 

調査する・アメリカ、カナダ、フランス、スペイン、イングランド、ドイツ、オーストリア、オーストリア、スウェーデン、インド

調査しない・日本

首相辞任・アイスランド

報道規制・中国

陰謀論を唱える・ロシア

 

………なんだかいくつかおかしな国がある気がしますがきっと気のせい。まさか自分の住んでいる国なんて事があるわけないですからね。世界中の民主主義国家で調査すると言っているのに調査しないわけがないですよね。発言がポーズだとしてもね。

 

とまぁ、これ以上書くときりがないのでここらへんで。問題は富裕層だけの世界の問題だけじゃなくて、自分たちのような一般市民まで巻き込む問題って事だけを共有してくれれば……アイスランドの人たちで怒ってたのには理由があるはずだよ。その理由を分からないまま終わったらしょうがないよね。。

 

 

 

以下現時点で役立ちにそうなリンク集。あと電通がどーたらとかドワンゴがどーたらとか言われてるのは過去の流出分だからね。タックスヘイブンに関する話題といえばそうだけどもパナマ文書で流出したわけじゃないよ。

 

・Twitter

(パナマ文書での検索結果)News about パナマ文書 on Twitter

(#panamapapersでの検索結果)News about #panamapapers on Twitter

 

・Togetter 記事ごとにバイアスがかかっている。何が正しいのかは自分で考えよう

(パナマ文書での検索結果) 「パナマ文書」の検索結果 - Togetterまとめ

 

・2ちゃんねる ”パナマ文書”での検索結果

こちらもニュース板ごとにバイアスがかかっていて面白いよ。

(全体)パナマ文書 site: 2ch.net - Google 検索

(ニュー速)パナマ文書 site: hayabusa8.2ch.net/news/ - Google 検索

(ニュー速+)パナマ文書 site: daily.2ch.net/newsplus/ - Google 検索

(ニュー速(嫌儲))パナマ文書 site: hitomi.2ch.net/poverty/ - Google 検索

 

 redditのパナマ文書関連スレッド

https://goo.gl/0pRRGD(短縮URLにしてるのはreddit貼るとはてながエラーはくからです。あやしくないよ!)

 

ウィキリークスが流したパナマ文書152個、1100万あるうちの152だからまだまだ少ないとかいう闇

DocumentCloud

 

さて、次は5月に行われるという全企業&個人情報公開の時に記事を書くと思います。

panamapapers.icij.org


何か変わってるのかな?